くまもとソーシャルバンク

　今回は、3月30日に開催したNPOバンク設立準備会の報告を行います。

　NPOバンクは貸金業となりますので、利子、保証人や貸金業の調査をしました。利子面では、NPOバンクでは単利、実質年率方式を取っているようです。また保証人と連帯保証人の違いも分かりました。保証人なら、「まず借りた本人に催促しろ」とか、「借りた本人に返せるような資産がないかどうか確認しろ」と言えますが、連帯保証人であれば、本人でなく連帯保証人にいきなり返済を求められることがあります。NPOバンクでは担保は不要ですが、連帯保証人は必要とするところが殆どのようです。

　貸金業は、貸金業法によって規制を受け、事業を始めるには、国あるいは都道府県への登録が必要となります。登録申請書など24種類の書類を準備し、都道府県の貸金業協会に提出します。そして、それを都道府県が審査して、OKなら登録されます。登録申請書には、代表者、役員、貸金業務取扱主任者を決めて記入しないといけません。貸金業務取扱主任者は、3年毎に研修を受講し、試験に合格する必要があります。

　必要な資金としては、貸金業の登録録手数料が150000円（3年毎の更新手数料も150000円）、貸金業務取扱主任者の研修受講代が2万円ほど。これとは別に純資産として現時点では500万円を準備する必要があります。その他、事務所の確保、電話開設、団体名の決定が必要です。

　大まかな事業概要についても検討しました。既存のNPOバンクの融資制度は、次の通りです。①融資対象者：1万円以上の出資者、②融資額：出資額の10倍または上限200万円～1000万円、③返済期間：最長1年～最長5年、④利子：1％～3％(一部短期融資で5％)、⑤担保：不要、⑥連帯保証人：必要。具体的に融資制度をどう作っていったらいいのか、他のNPOバンク関係者にヒアリングすることになりました。
これまでのヒアリング結果から、熊本で考えられる融資サービスとしては、福祉系事業やコミュニティービジネスへの融資、委託事業へのつなぎ融資、また、低所得者の一時金費用の融資があります。

　低所得者の一時金費用融資については、「能力がある人の社会復帰を促す資金の融資をやりたい」「技術の習得をサポートするなど中間支援も必要」という意見が出されました。しかし、「生活資金を融資しても、返さない人がいるのでは」という懸念も提起されました。このような意見を受けて、「生活資金全般に融資するのではなく、就労のための資格や技術取得にお金を必要とする人に限定した融資制度がいいのでは」という意見が出されました。

　今月の活動としては、貸金業登録申請上のポイント調査、NPOバンク融資制度の作り方の調査、既存の低所得者の一時金費用の融資制度についての調査となりました（土森武友）。

NPOバンクニュース
　4月7日、名古屋市で、NPOバンク「コミュニティ・ユース・バンク「momo」の一回目の融資説明会が開催されました。「momo」からの融資を検討しているNPO関係者・学生8名と「momo」のスタッフ4名が参加しました。「momo」の設立趣旨や融資制度の概要、今後の融資手続きについての説明が行われました。6月を目処に最高300万円、融資されます。参加者からは「返済方法にはバリエーションがあるのか」「NPO認証を得ていないが借りれるのか」「二回目、三回目の融資はいつか」などの質問が出されました。既存の金融機関から融資を断られたNPO関係者もいました。「momo」の出資者は現在110名、出資総額は800万円だそうです。「momo」への賛同は着実に東海地方で広まっているし、融資を必要とするNPOもいるということが分かりました（土森武友）。

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