2007/03/07 掲載情報
ＮＰＯバンクへの道１１
今回は、2月25日に開催したNPOバンク設立準備会の報告を行います。内容は、2月のヒアリング結果報告と参加者からの意見、今後の活動計画の3点でした。参加者は4名でした。
まず、2月のヒアリング結果ですが、12団体14名にヒアリングしました。今回の相手は金融機関関係者、NPOバンクから融資を受けた人、福祉関係者でした。
金融機関関係では既存の銀行はNPO等へのサポート制度は助成金以外ではありませんでした。ただろうきんは2年以上の事業活動をしているNPOに対しての融資制度がありました。これは、条件付きながら利用できるNPOもあると思います。ろうきん以外では、商工会議所の会員に対する融資制度があることがわかりました。
APバンクというNPOバンクの融資は低利子が魅力だが、書類作成や審査が面倒だということでした。私たちも設立に当たっては注意しないといけないと思います。それ以外の団体には特にNPO等への支援制度は無そうでした。福祉関係者からは個人への融資制度に関する事業イメージについて話を伺いました。
また、金融関係者からは改正貸金業法の規制をどうクリアしていくのか考えるべきとか、NPOバンクの経営は非常に厳しいのではないかという意見もありました。
参加者の意見としては、「既存の銀行から借りようとしたが、小額で返せる見込みもあるのに貸してくれない」「APバンクは面談を受けるため上京する必要がある」「出資金の500万円は集まるのではないか」「NPOバンクの事務員の給料は出る方がいい」「コミュニティービジネスを始める時に資金が無い、やり方がわからないという声が多い。そういう中間支援を始めたい」という意見が出されました。私もこのような中間支援の事業とNPOバンクが連携を取ってサポートできる仕組みがあればいいと思いました。
海外の事例の紹介もありました。オーストラリアのマレーニという町では、「クレジットユニオン」というマイクロクレジットと協同組合「LEED」のコミュニティービジネスのサポートによって人口が800人から3000人に増えたそうです。地域を豊かにしていく仕組みが求められていることは間違いないし、それは自分たちで作るしかないという思いを強くしました。
今後の活動としては、利子、保証人、それらを含む貸金業自体の調査、関係者へのヒアリングの継続、改正貸金業法の規制をクリアするためにはどうすべきか他のNPOバンクへのヒアリング、事業概要のイメージ化（団体融資、個人融資）を考えています。次回は参加者がもっと多くなるように、平日夜にしました。お待ちしています（土森武友）。
★ＮＰＯバンクニュース
①初の融資先決定 愛知コミュニティ資源バンク
愛知県のNPOバンク「愛知コミュニティ資源バンク」（名古屋市東区）は2月24日、初めての融資先を決定しました。愛知中小企業家同友会のメンバーらが昨年７月に設立した同バンクは、「地域に雇用が生まれ、地域の再生が期待されるような事業を支援したい」として、準備を重ねてきました。
今回融資を受けるのは、ホームレスの就労支援や住居提供に取り組むNPO法人「ひまわり協働会」（同市北区）です。公営住宅などで住人の退去に伴い発生する後片付けを行政から受託、野宿労働者を雇用し自立を支援するという事業を始めるため、400万円を借り受けるそうです。
②コミュニティ・ユース・バンク「momo」、融資受付開始
同じく愛知県のNPOバンク「momo」が3月1日から、融資申し込みの受付を開始しました。「momo」は2005年10月に20代から30代の若者が中心となって設立されました。豊かな未来を実感できる持続可能な地域社会を目指して、NPOやコミュニティビジネスなど地域課題を解決する事業に2007年度から最大300万円融資します。地域性、市民性、独自性、継続性、成長性、発展性、浸透性を審査基準にするそうです（土森武友）。
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